一番上の横並びの数字はOECDが昨年末に発表した最新の情報を、若干計算しなおしたものですが、スペシャル・エデュケーションの対象となっている子どもの割合を表しています。各国によって多少の差があるのがお判りになると思います。対象になる子どものカウントをするにあたり、基本的には二つの手法があります。ひとつはOECDが行っていますように、共通の尺度を作りましてそれを全世界にアンケート調査する方法があります。これは客観的であるというメリットがある一方で、国によってはその尺度が当てはまらず、回答できない場合もあるという問題点もあります。一方、もうひとつの方法は、直接各国に出向いて、教育局等の担当者と話をしながらデーターを集めるというものです。私どもの研究所は国にひとつある研究所であり、研究員も50名ほどおりますが、それぞれが欧米、アジア、北欧などへ調査に出向き、直接その国の担当者に聞いたり、担当省に問い合わせたりして、データーを集めてくるので、尺度の共通性がないデメリットはあるものの、その国の真の実情を表しているという点では大きなメリットがあります。こうしたデーターを紹介したのが、上の表の柘植（1996）というものです。どちらにしても、国によって差があるのは事実です。イギリスの欄をご覧ください。OECDの調査ですと2％から3％近い数字ですが、一般的に言われているいわゆる18％とは、ずいぶん差がありますね。これは、OECDの数字は実際にスペシャル・エデュケーションを受けている子どもの割合であり、18％はそれを受ける必要のある子どもの割合なのです。どれだけの子どもにその必要性があるのかという部分のお話をし始めると、これだけで1時間はたっぷりかかってしまいますが、イギリスにはstatementというものがありまして、正式なサポートを受けるためには、まずこれを受けなければなりません。ところがそれを受けていない子どももいるわけなのです。この部分が数字の差となっています。日本でも、スペシャル・エデュケーションを受けていないけれども、その必要性のある子どもがどれだけいるのかというと、当研究所で5.6年前に調査したところ、小学5~6年生で2学年以上の遅れのある子が10％近くいるのです。こうした数字を考慮すると、表の数字はどんどん上がっていくわけなのです。つまり申し上げたいのは、背景を度外視し、数字だけで判断することの危険性です。

　次に二つ目の話題ですが、学習障害つまりＬＤと、ディスレクシアについてお話したいと思います。ＬＤに関しましては先ほど、文部科学省の課長さんからお話がありましたのでここでは省略させていただきます。定義は、アメリカのNJCLDという、LD関係のいくつかの学会･協会が合有され総括されたような会において、定義されたものに類似しているとお考えください。ディスレクシアについては、ブリティッシュ・ディスレクシア協会の説明によりますと、「知的には遅れのない、あるいはgiftedな子どもで、原因はわからないが読み書きなどが困難である。」またこうも言っています。「ディスレクシアとは知能テストでハイスコアをとるが、読み書きのテストではそれほどでもなく、その差ディスクレパンシーが著しい。」

日本人が判りやすく説明したものでは、LD学会の学会誌で加藤さんという方が発表されたものがあり、「知的レベルに問題があって読み書きを獲得できないのではなく、会話や思考力などは普通で視力に問題がないにもかかわらず、読みを獲得することが困難。したがって書字にも遅れがでる」となっています。これまでの説明でお気づきになったかと思いますが、LDの定義と非常に似ています。アメリカ精神医学会による最新の冊子ＤＳＭ−�W（1994）では、LDの下位分類として、読字障害、算数障害、書字表出障害などを置き、LDという大きな枠の中でそれらを含んでいます。これはアメリカでの話ですが、ＷＨＯの作業部会でも同じ様に捉えているとみてよろしいかと思います。国による用語の使用の違いですが、1998年に森永さんが発表したところでは「アメリカでは1960年代以降ディスレクシアはLDの中に定着していった」「一方、ヨーロッパでは、ディスレクシアの用語は各方面で用いられている」「ディスレクシアはおもに医学領域で、LDは教育、心理領域で使われてきた用語である」とおっしゃっています。実はIARLD：国際学習障害研究アカデミーという、各国の学習障害等の研究者の集まりがあり、私もその会の一員でありますが、そこでは年に数回研究冊子を出しています。その冊子の研究テーマの一覧を過去何年か分プリントアウトしてみましたら、ヨーロッパの研究者が書く論文はディスレクシアという用語を使っていることが多いようです。一方アメリカ、カナダなどの研究者ではLDという言葉を使ってまとめられているものが多く含まれています。イギリスではLDという表現は軽度の知的障害に対して使われている場合が多いように思われます。国、あるいは地域によって用語表現に違いがあるということを、認識しておいてください。

また、ディスレクシアの子どもがどれくらいいるのかというデーターに関しては、実はあまり多くないように感じられます。今日は二つ、数字を拾ってきました。ひとつはアメリカのヘインズさんが「アメリカでは少なく見積もっても5％」と捉えていますが、一方、先ほどの加藤さんというお医者さまは「アメリカでは学童LDの10〜15％」というようにおっしゃっています。これはヘインズさんがディスレクシアをLDの範囲に広げて計算し、加藤さんは狭義の、本当のディスレクシアといってよいのでしょうか、範囲で計算されているということのようです。つまり、アメリカ人も日本人も、また一般人でも研究者でも、これだけディスレクシアという言葉へのイメージに差があるということを理解しておく必要があるでしょう。

　では、次に学術研究の動向に参ります。ここでは非常に興味深いお話をしたいと思います。昨夏、アジアにおいて初めての国際数学教育会議が幕張で開催されました。4年に一度の開催です。会場では20ほどの分科会がありまして、その中に「特別なニーズのある子ども」の分科会、そこでは障害児教育という言葉を使っていましたが、それと「英才教育」の分科会というのがありました。私は、二つの大学院を出ておりまして、最初は数学の大学院、二つ目がスペシャル・エデュケーションの大学院ですが、その関係で、数学教育の学会にもたびたび参加させて戴いて発表しています。しかし、日本の数学教育関係の学会でこれら二つの分科会に関する内容の話題が出ることは非常に少ないのです。特に後者については、まず、ありません。ところが国際的な会議では当然のようにこれらの二つの分科会が出るわけです。私の予想では、おそらく数学のみならず、理科や国語などその他の教科教育でも同様に国際的な会議においてはこの二つの分科会が設置されているのだろうと感じられます。

　それでは日本の学術学会の動向についてはどうでしょうか。1988年に日本数学教育学会が「進んでいる子を配慮した算数・数学指導」という本を出しました。これは当時、非常にインパクトを与えるものでしたが、残念なことにそのあとの研究が続いていないようです。日本LD学会も設立して10年ほどになりますが、この10年を振り返りますと、一昨年あたりから高等教育段階つまり学習障害等の大学生を対象とした研究が非常に多くなっています。そういう人たちには当然知的障害は考えにくいですから、知的な遅れがないか、あるいは逆に優れているというような方々が研究対象になってきているように思われます。また日本特殊教育学会の中に、学習障害の分科会がありますが、それの過去10年くらいの動向を調べてみますと、日本の研究というのは幼児や小学生に非常に集中していたのですが、これも何年か前から対象が中学生、高校生、あるいは大学生にまで徐々に範囲が広がってまいりました。以上のような状況ですが、しかし、知的には障害のない、あるいは優れている人たちを対象にしたテーマや研究に関してはまだまだ未熟といえるでしょう。

　では、アメリカではどのようなサポートが行われているかということですが、法律で21歳までは教育補償がなされています。初等教育では、州によっても違いますが通常教育の傍らリソースルームがあり、そのクラスで、通常の学級では少しサポートの必要な子どもが日に1時間や2時間、あるいは子どもにもよりますが、週に１時間なり、学んでくるというシステムになっています。もう少し濃厚なサポートが必要な子どもには日本でいう特殊学級というものがあります。その他に、マグネットクラスあるいはマグネットスクールというものがあります。国語、算数、理科、社会など特別関心のある子どもに用意されています。中等教育では基本的には初等教育と同じですが、高校段階になると習熟度別が当たり前になってきます。カリフォルニアでは5段階になっています。真中の3段階目が学校の用意した標準的なカリキュラムで学ぶクラスですが、それで物足りない子どもは1段階上のクラスに、それでも物足りない子はさらにその上のクラスに行くわけです。その1番上のクラスでは、大学の単位を先取りできるシステムにもなっており、そこで学ぶ子どもは大学に入ったらいくつかの単位を通過でき、より早く専門的な学習に進むことができるのです。逆に標準のクラスではやや難しいという子どもはその下のクラスにという風に、段階編成になっておりそれ以外に先ほどのリソースルームとスペシャル・クラスルームがありますから、7段階編成といってよいでしょうか。学習する側の多様なニーズによく対応している様子がこれでご理解いただけると思います。高等教育についてですが、全ての大学は障害者サポートセンターを持っています。これは法律で持たなければならないことになっているのです。中身は視覚障害の学生のためのサポートプログラムですとか、車椅子の学生のためのものなどの並びで、ＬＤプログラムがあります。ＡＤＨＤなどのプログラムはほとんどＬＤプログラムという看板の中に含まれています。アメリカのコミュニティ・カレッジという比較的カジュアルに学べる場からノーベル賞受賞者を輩出するような大学まで全ての大学にそのようなものがあります。イギリスで言えば、オックスフォードやケンブリッジでもそのようなサポートプログラムがあるとご理解ください。また私立の学校も非常に充実していてＬＤの子どものための学校もいくつかあります。その学校で3年間なり5年間通って、他の高校や大学に移行していったり、さらには学校の中で、一般的な教科の勉強のほか自らの障害の特性を理解することを学ぶような場もあるという、非常にユニークな学校です。

以上、初等教育から高等教育、私立学校までの紹介をしてまいりましたが、いかがですか。やはりすごいなぁという感じではありませんか。
それでは、日本はどうかといいますと、実はいくつか新しい試みがすでに始まっているのですが、今日は全てをご紹介している時間がありませんので、少しだけ絞ってお話したいと思います。まず、後期中等教育段階すなわち高校の段階ですが、２校だけご紹介したいと思います。ひとつは、ご存知の方も多いでしょうが、東京都が始めたチャレンジスクールで昨年の四月に開校しました桐ヶ丘高等学校です。今年の四月にも世田谷のほうでチャレンジスクールが開校すると聞いておりますが、この桐ヶ丘高校の教頭先生とゆっくりお話する機会がありましていろいろ伺うことができました。不登校や不登校の経験のある子どもが高校に入学するとなりますと、授業に遅れのある部分も出てまいりまして、通常の教科書を使って指導する場合もあるのですがそれでは、困難をきたすようなお子さんには、中学レベル以降の教材に戻りまして、『みんなの国語』『みんなの数学』という名前で教科書を作り、別枠で授業を行っているのです。非常にユニークですね。いわゆる従来の通常教育の流れを超えて、スペシャル・エデュケーションの味付けをしているのではと考えます。逆にスペシャル・エデュケーション主体の養護学校が通常教育を視野に入れて努力していらっしゃると感じられますのが、都立青鳥養護学校高等部都市園芸科です。青鳥学校の養護学校は、日本の中で特殊教育を引っ張ってきた最も歴史のある養護学校です。この学校が数年前に都市園芸科を作りました。ここの生徒は例えば、月･水・金は本校で英語・国語・数学などを学習し、火・木・土は郊外の農場でスペシャル・エデュケーションを受けるといった、「いいとこ取り」の態勢になっているわけです。この二つの学校をみていますと、これまで高等学校は通常学級の範疇で、養護学級は通常学級とは接点なくやってきたという歴史の中で、双方のエリアも取り入れ始めたという点を注目したいと思います。それでは、それらの学校を卒業したあと、高等教育段階では障害学生のサポートはどうなっているのかという点です。新宿だったと思いますが、全国障害学生支援センターというものがあり、センター長には障害のある方が就任されていまして、5年位前から全国の国公私立の大学の調査をしています。どういう種類の障害であれば、どこの大学が受け入れてくれるか、また入学後のサポート態勢についてはどのようであるかといったことを調査です。その調査の中から次の数字をご紹介します。「学習障害のある大学生の受験が可能ですか」という問いに対して、なんと65もの大学がYESと回答してきているのです。このあたりをどのように考えたらよいのかを、センター長に質問したところ、調査上の誤差もあるだろうし、よく意味がわからず回答してきた大学もあるのではないかとのことでした。いずれにしろ知的障害まで広げて、出口調査をしているのはここだけなので、来年度以降も調査を続けるということに対し、私も非常に期待を持っております。

今後の方向ですが、先ほど文部科学省の課長からもお話がありましたように、次の2点が大きくかかわってくると思われます。ひとつは1990年に文部省が出した、学習障害児に対する指導についてという要領。もうひとつは今年始めに出されました、21世紀の特殊教育の在り方について、というものであります。これはLD、ADHD、ディスレクシアなどの子どもが対象として含まれているということが読み取れる内容になっています。日本もこれらの提言とともに、大きく変わりつつあることを実感いたします。最後になります。欧米その他の民主主義が成熟した諸外国では、非常に多様性が大切にされております。今後、日本においても豊かな社会に向けて、「等質性から多様性へ」の移行がおおいに求められるところでありますが、その流れを支えるものこそがスペシャル・エデュケーションの拡大であろうと確信いたします。1994年、アメリカで出版された「なぜギフティッドの人にギフトを与えるのか」という本の一節を紹介して、私のお話を閉じたいと思います。「私たちは、発達に遅れのある人、学習障害のある人、身体や感覚機能にハンディキャップのある人、あるいは異なった文化を持つ人のニーズには全くもっとものように注意を向けています。しかし、giftedの人、すなわち将来、政治や科学や産業や教育や芸術の分野でわが国のリーダーとして活躍するであろう若者たちの持つニーズへのリアクションはしばしば、彼らは自分自身でそうすることができる、とされてきました。しかしながら彼らの多くは彼ら自身でそうする事はできないしそうはしないでしょう。もし彼らが自分のポテンシャルを十分に発揮して仕事につこうとするなら彼らもまた特別なプログラムが必要なのであり、彼らの親や、教師やコミュニティからのサポートが必要なのです。」　　　
以上で終わります。(拍手)